メンタルヘルスを支える公的機関と相談窓口｜メンタルヘルス・マネジメント検定試験Ⅱ種(ラインケアコース)

2025年10月28日2025年10月31日

職場のメンタルヘルス対策に、部下の普段の様子を把握できる管理監督者の果たす役割は大きいです。

しかし、自分の部下の問題であるからと自分一人で抱え込む必要はありません。

管理監督者の役割は、メンタルヘルス不調などの早期発見と専門機関へつなぐことです。

どんなに教育や研修を受けたとしても、医療職のような専門家ではありません。

専門家でも診断を下すことに慎重になるのが、メンタルヘルス不調なのです。

また、部下のためを思って付きっ切りになり、業務が停滞すれば本末転倒です。

そのため外部機関との連携は不可欠です。

メンタルヘルス・マネジメント検定試験Ⅱ種(ラインケアコース)の内容に沿って、国や地域が提供する主要な支援機関とその役割について書いて行きます。

労働基準監督署・労働局

労働基準監督署や労働局は、労働基準法や労働安全衛生法の遵守を監視・指導する機関です。

労働に関する問題を感じた場合、相談に行くというイメージがあるかもしれません。

長時間労働やハラスメントなど、職場環境に問題や法令違反が求められる場合、是正勧告を行う職場環境改善の強制力を持っています。

そのような状態にならないために、心の健康作りやメンタルヘルス対策の基本的な情報を発信すると共に指導も行います。

中央労働災害防止協会

労働災害防止団体法に基づき設立されました。

事業主の自主的な労働災害防止活動の促進を通じ、安全衛生の向上を図り労働災害を防止することが目的です。

産業安全や健康管理に関する研修や情報提供の中心的な役割を担い、コンサルティングによる組織的な安全衛生管理体制の構築のサポートも行います。

メンタルヘルス対策においては、
・入門的支援
・現状チェック
・心の健康づくり計画の支援
・意識向上･方針策定
・仕組みづくり
・教育･研修
・講師派遣
・ストレスチェック
・セルフケア
といった項目を有償で行う事業を行っている団体です。

産業保健総合支援センター

独立行政法人労働者健康安全機構が国の委託事業として、全国47都道府県に設置されている、産業保健スタッフの支援と、事業主などへ職場の健康管理の啓発を行う機関です。

事業場からの産業保健に関する、相談・研修・情報提供に対応する窓口を設け。

メンタルヘルスやカウンセリングの専門家が、
・一次予防から三次予防までのメンタルヘルス全般の取り組み
・産業保健スタッフ、人事労働管理スタッフ、事業主、労働者自身やその家族からの相談
といったものに対応してくれますが、カウンセリングが治療は実施しません。

調査研究や広報による情報発信によるサポートもあります。

地域産業保健センター

産業保健総合支援センターの地域窓口で、労働基準監督署管轄区域に設置されています。

労働者50人未満の事業場やその労働者を対象に、メンタルヘルス相談や無料の産業保健サービスを提供しています。

・長時間労働者の面接指導
・メンタルヘルスを含む健康相談
・個別訪問による産業保健指導
・情報提供

が主なものです。

保健所と精神保険福祉センター

保健所は地域住民の健康づくりと精神福祉業務の窓口です。

地域住民の健康増進や疾病予防が主な役割ですが、メンタルヘルス対策の窓口でもあるのです。

地域の精神保健の窓口には、精神福祉センター(こころの健康センター)もあります。

精神保健福祉法に基づき設立された、精神保健に関する総合的な技術センターという位置づけで。

各都道府県や政令指定都市に設置されています。

主な活動としては、
・精神保健および精神障害者の福祉に関する知識の普及を図り、調査研究を行う
・精神保健および精神障害者の福祉に関する相談及び指導のうち困難なもの
・心の健康保持と向上を目的とした、精神保健相談を受けることや広報活動
・心の病を持つ人の自立と社会復帰のための支援と援助
・地域の保健所や関係諸機関の職員を対象とする研修、連携、技術協力、援助
と、精神保健に関する全般を行います。

各センターによって内容は異なるみたいですが、管理監督者は
・医療機関を受信する前の専門的な助言を受ける
・家族への情報提供が必要な場合
と言った時に利用を考えられます。

地域障害者職業センター

各都道府県に設置されている、メンタルヘルス不調を持つ人や休職中の精神障害者に、
・就労支援
・職場適応
・職場復帰
の支援を行う機関です。

職場にジョブコーチを派遣して、職場に適応できるように支援したり。

休職者や復職者に対しては、専門的なリハビリテーションプログラムを提供しています。

職場復帰支援プランを策定したり、合理的配慮に関する助言を受ける際に利用できます。

ただし、支援内容は地域によってことなるため、確認は必要です。

健康保険組合

企業に務める人にとって身近な機関の代表と言えるのが、健康保険組合です。

健康保険の役割は、保険加入による医療給付だけでなく。

健康保険法第150条に基づき、組合員(被保険者・被扶養者)の健康増進ための、保険教育・保険相談・健康健診などの予防活動をおこない、健康の保持増進に努める機関でもあります。

組合によってサービスは異なりますが、主に
・特定健診･特定保健指導の実施
・各個人に対し、直接またはEAP機関と連携した電話相談や面談の実施
・事業所と協力し、ラインケアやセルフケアの教育を実施
というものがあります。

加入している健康保険組合に、どのようなサービスがあるか把握しておくのも、管理監督者の助けとなります。

その他

情報収集に有効なのが、厚生労働省が運営する「こころの耳」です。

働く人の心の健康に関する総合的な情報サイトで、当事者だけでなく家族や事業者・管理監督者向けにメンタルヘルスに関する情報を提供しています。

私自身、家族がメンタル不調になった時にこのサイトを利用して、心構えなどを学び役立てるとともに。

他のサポートに当たる家族と内容を話し合い、どのように接するかを考える助けとなりました。

このような情報提供だけでなく、電話やSNS、メールなど、様々な方法で相談をすることもできます。

管理監督者などの事業場関係者は、過重労働やストレスチェック制度に関する相談を、所定の訓練を受けた産業カウンセラーに行うことができます。

民間では、一般社団法人日本産業カウンセラー協会が運営する「働く人の悩みホットライン」という無料電話相談窓口があったり。

一部外国語にも対応している、「いのちの電話」という、電話やインターネットで相談できるサービスもあります。

これらのサービスは、専門家への相談をためらう部下に対し、匿名性の高い相談窓口として利用を進めることもできます。

もちろん、管理監督者が自身の相談窓口として利用することも有効です。

組織の持続可能性を高める

このように様々な機関や組織が、メンタルヘルスケア対策に利用できるサービスを提供しています。

「労働者の心の健康の保持増進のための指針」において、事業場が抱える問題や求めるサービスに応じて、メンタルヘルスケアに関し専門的な知識を有する各種の事業場外資源の有効活用が推奨されています。

そのため、この記事で上げたような機関で、自身の勤め先の地域にあるものを把握しておくことはラインケアとしても重要です。

このような機関につなぐことは、決して無責任な丸投げではなく、最適な専門性を導入することで、部下と自身の健康を守る行動でもあります。

自分一人では限界もありますし、組織のパフォーマンス維持の助けにもなります。

職場環境を整えるとともに、適切なサポートを利用していきましょう。